空き家の予防の2つ目は災害への備えです。火災の出火原因は電気火災と放火が上位を占めており、空き家であっても火災保険の加入は必須です。ここで大事なポイントは、火災保険は地震による火災は免責で、地震保険に加入していないと補償されないこと。ただし、地震保険は火災保険の50％しか補償されず、しかも保険料も割高なため、全国の世帯加入率は1/3程度に過ぎません。
空き家に対して割高な建物の地震保険の加入は現実的ではないかもしれませんが、家財の地震保険へ加入するという方法もあります。専門家の診断が不可欠な建物に比べて基準が緩い分支払い実績が高く、補償額が少ない分保険料負担も少なくて済みます。補償額が火災保険の50％となっている地震保険は、建物の再建築費というよりも災害時の一時金という意味合いが強い保険です。
地盤が弱い地域や傾斜地等、地震によるリスクが高いと考えられる場合は、家財の地震保険の加入を検討しても良いかもしれません。火災保険も地震保険も、補償内容は保険会社によって異なります。下記ページをご参照の上、詳しくは各保険会社にお問合せください。
空き家の予防まずやるべきことは、権利の確保です。不動産の契約行為は、権利を持つ当事者本人が、契約する意思を明確に示さなければならないからです。したがって、親から相続した不動産の相続登記がされていない場合や、当事者が認知症である場合は契約行為を行うことができません。
空き家等の未活用の不動産では、相続登記がされていないケースはよくあります。現在の法律では、相続登記に法的な期限はないからです。しかし、相続登記には法定相続人全員の同意が必要なため、長期間放置しておくと法定相続人の人数が増えて同意を取るのが難しくなります。最近話題になっている所有者不明土地という問題というのは、何代にもわたって相続登記がされなかったことによる相続人不明が原因であり、相続登記の義務化も検討されています。相続人が高齢者の場合、認知症になって相続登記ができなくなるリスクもあるので注意が必要です。
もし当事者が認知症となってしまった場合は、家庭裁判所の成年後見の手続きが必要です。仮に親族全員の同意があったとしても、成年後見手続きを経ずに行った契約行為は無効となってしまいます。成年後見には後見人の選任等の煩雑な手続きがあり、最低でも3～4ヵ月の期間と相応の費用がかかります。相続登記も成年後見も司法書士等の専門家へ依頼することになりますので、早めに相談することをお勧めします。
