長野県移住・子育て住まい確保策検討会議の空家活用の優秀事例として、NEX-T安曇野の「安曇野住まいの終活のススメ」が選定されました。2月7日にイオンモール松本で開催する「空き家を資源に！フォーラム」にて、表彰を受け事例発表を行ないます。県内各地の空家DIYの事例発表やクロストークもありますので、是非ご参加ください。参加は無料ですが1月29日迄に申込が必要です。
https://www.pref.nagano.lg.jp/shinko/iju/20241218press.html
長野県移住・子育て住まい確保策検討会議主催の「信州暮らしミーティング」。空家の活用を移住につなげる取組みとして、県内7団体が事例発表します。NEX-T安曇野も「安曇野住まいの終活のススメ」について発表しますので、是非ご参加ください。参加は無料ですが28日迄に申込が必要で、オンライン聴講もできます。
今年4月に施行された相続登記の義務化。相談の増加に対応するため、NEX-T安曇野は安曇野市と官民連携で空家相談会を開催します。日時は毎月第3水曜日、場所は安曇野市役所本庁舎で、相談内容によりNEX-T安曇野の宅建士、建築士、司法書士等が対応します。
相談料は無料、1日3組の完全予約制で、申込先は安曇野市空家活用係となります。詳しくは下記ページをご参照ください。
https://www.city.azumino.nagano.jp/site/akiya/115480.html
安曇野市の空家活用市民提案協働事業に採択されているNEX-T安曇野。 3月12日の安曇野市主催の「みらいにつなぐ空き家の語り場」の第2部にて、安曇野市とNPO法人安曇野ふるさとづくり応援団と協働で取組んだ豊科北中学校の地域探究型総合学習の事例について紹介します。
会場は穂高交流学習センターみらいで、参加は無料ですが事前申込が必要です。第1部では、空家の可能性を探るトークセッションもありますので、是非ご参加ください。
NEX-T安曇野が安曇野市と協働で取り組んでいる「安曇野住まいの終活のススメ」事業。昨年度の成果をまとめて4月に作成した「住まいの終活ハンドブック」をテキストに、空家所有者を対象とした空家講座を開催します。
「予防」「診断」「活用」をテーマに現地見学会と相談会をセットにした講座で、実務経験の豊富なNEX-T安曇野の専門家が講師を務めます。定員は各回30名で参加費は無料、関心のあるテーマを選んで受講することができます。受講希望の方は、下記申込書をダウンロードの上、安曇野市空家活用係へFAXをお願いします。
安曇野市では9月から空家補助制度を拡充し、市内の空家の活用を進めていく方針です。この機会に「住まいの終活」について考えてみませんか？
NEX-T安曇野が安曇野市と協働で取り組む「住まいの終活のススメ」。市民タイムスの子ども版「こどもタイムス」に空家問題対策として取り上げられました。
NEX-T安曇野が安曇野市空家活用市民協働提案事業として取り組んでいる「安曇野終活のススメ」事業。ワークショップ、相談会、見学会等の成果をまとめたハンドブックが完成しました。今後も安曇野市と連携して、ハンドブックを活用した相談会や見学会を開催する予定です。
空家を負の財産にしないために、予防・診断・活用の視点でわかりやすく解説しているのが特徴で、よくある質問やチェックシートから確認できるようになっています。ハンドブックは安曇野市空家活用係で配布する他、下記よりダウンロードも可能なので是非ご活用ください。
NEX-T安曇野が企画提案し、安曇野市空家活用市民協働事業に認定された「安曇野“住まいの終活のススメ”」事業。先日終了した市民参加のワークショップに続く第２弾として、安曇野市との共催による空き家相談会＆見学会を開催します。
相談会の1回目は8月25日で、会場は安曇野市役所明科支所。従来の建築士による安曇野市役所での相談会とは異なり、関係する専門家がチームで対応し、未利用の空き家の見学会を兼ねているのが大きな特徴です。空き家の状況や住宅診断の内容等について現地で具体的に説明すると共に、空き家の重要なポイントを「予防」「診断」「活用」の三段階に分けて、専門家がわかりやすくアドバイスします。
感染症拡大の影響を考慮し、5組限定の完全予約制となっています。詳しくは下記案内を参照の上、安曇野市空家対策室へお問合せください。
空家を人間の病気に例えると、活用（治療）より重要なのは予防のための事前診断（健康診断）です。そして空家という病気には、契約対象物の住宅診断等と、契約当事者の権利の確保という、異なる視点の２つの事前診断（健康診断）が必要なのです。
不動産取引を伴う空家の活用においては、契約対象物である土地建物と同様に、契約当事者となる所有者の法的能力の確認も重要なポイントです。例えば相続未登記等で所有者と登記名義が異なっていたり、所有者が認知症等で責任能力が無いと判断された場合には、法的な手続きを経た後でなければ契約当事者となることができないからです。
契約当事者の問題は、時間の経過と共に状況が複雑になり対応が難しくなってしまいます。契約当事者の診断は、空家という病気の兆候が見られた時点での、最初の処方箋だということを理解しておくことが大切です。
