安曇野市空家対策

2018年度の土地統計調査によると、安曇野市の別荘、賃貸用、売買用を除いた空き家率は7.4%です。また、2018年度の空家実態調査では1143戸が空家台帳に登録され、空き家対策が急務となっています。

それらを踏まえて、安曇野市では2017年度に空家等対策計画を策定し、2020年度に環境課に空家対策室を設置しました。そして、空き家の流通促進を目的に、空き家所有者を対象とした 「空家対策補助」と、空き家の利用者を対象とした「移住者空家リフォーム補助」「空き店舗家賃補助」事業を行っています。補助率は「空き家対策補助」と「移住者空家リフォーム補助」が1/3、「空き店舗家賃補助」は1/2で、各々上限が決まっています。

「空き家対策補助」事業はあくまでも空家活用のためのひとつの手段に過ぎません。補助金利用に主眼を置くのではなく、所有する空き家の課題と方向性について家族で共有することが重要です。また、「移住者空家リフォーム補助」の利用は、安曇野市空家バンクの利用が条件となっています。空き家には活用や利用には、不動産、建築、法律、税金等の様々な専門知識が必要です。ネットの情報に頼るだけでなく、まずは信頼できる専門家に相談することをおすすめします。

安曇野空き家相談

安曇野市空家対策

安曇野市空家バンク

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安曇野流不動産の選び方

ネットで気軽に不動産情報が得られるようになりましたが、物件選びと不動産選びは同じではありません。不動産の選び方には順序があり、物件を選ぶのは一番最後というのが不動産選びの鉄則です。まずは安曇野での暮らしをイメージし、その暮らしにあった地域を選び、最後に物件を選ぶのです。物件の良し悪しだけでなく、“安曇野暮らし”の視点が欠かせないのです。

安曇野の特徴は、自然と暮らしのバランスの良さと地域コミュニティの集合体であること。83の区(江戸時代の村)の風習を今でも引き継ぐ安曇野では、地域コミュニティの理解なしに住む場所を選ぶことはできません。地域コミュニティへの許容度によって、田園に住むか山麓に住むか、田園のどの地域に住むのか大きく分かれるのです。地域診断チャートを参考に、ライフスタイルに合った物件を選びましょう。



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安曇野空き家相談

2017年にスタートした安曇野暮らし支援協議会が運営する安曇野市空家バンク。2019年秋からは、空家の活用を考えている所有者に対しての協力業者リストの配布も始まりました。

私のところにも多くの空家相談の依頼がありますが、具体的な進め方や手順がわからずに戸惑う相談者の声も寄せられています。空き家相談にあたって大切なことは、「予防」「診断」「活用」の3つのステップに分けて考えること。また、地方の空き家は維持管理負担が大きい「負動産」であるということも重要なポイントです。

近隣の池田町、松川村、筑北村の空き家バンクでの相談事例や、ふるさと回帰支援センターの空き家活用セミナーでの講演内容等を、「安曇野空き家相談」というサイトで紹介していますので、安曇野の空き家を所有してお困りの方は参考にしてもらえればと思います。

安曇野空き家相談

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信州中古住宅流通ネットワーク

長野県内の中古住宅流通の活性化をめざす異業種のネットワーク組織「信州中古住宅流通ネットワーク(NEX-T:ネクスティ)」。私が2013年度に仲間と立ち上げた勉強会が母体で、建築、不動産、IT等に関わる異業種が集まって、新しい流通のしくみづくりやインスペクションの普及に取り組んできました。2016年度に国土交通省「住宅ストック維持・向上促進事業」の採択を機に、金融機関や検査事業者、不動産鑑定士等も加えて組織を再構築しました。その後も継続して国土交通省のモデル事業の採択を受けながら、県や市町村と連携して事業を行っています。

「NEX-T認定住宅」は、八十二銀行の全ての住宅ローンの金利優遇の対象にもなっています。一般的な金融機関では、3年以内の移住者への住宅ローンは困難とされていますが、県と移住支援の協定を締結している八十二銀行では移住者向けの「信州移住特別ローン」も提供しています。移住して中古住宅の購入を検討される場合は、「NEX-T認定住宅」及び「信州移住特別ローン」を是非ご活用ください。

信州中古住宅流通ネットワーク(NEX-T)

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住宅診断のすすめ

安曇野での田舎暮らしに人気のある中古住宅や中古別荘の購入。しかし、不動産と建築の両方の知識が必要な中古住宅の購入は、不動産取引の中でも最も判断が難しい取引と言われています。そこで国土交通省が2013年にガイドラインをまとめたのが、住宅診断(ホームインスペクション)。中古住宅の売買時に第三者が目視により建物の外観、室内、床下、小屋裏等の状況調査(一次診断)を行うことですが、不動産会社の理解不足やコスト負担の問題等もあり、残念ながら長野県内ではあまり普及していません。しかし、一般的に引渡後3ヶ月しか売主に責任を問うことができない中古住宅の取引においては、住宅の状況把握に役立つとても有効な手段です。

2016年6月に宅建業法が改正され、媒介契約時の斡旋の可否や重要事項での説明が2018年4月に義務化されました。ただし、2018年に義務化されたのはあくまでも可否の説明だけで、住宅診断の実施は任意に過ぎません。また、対象となる住宅診断は、登録を受けた建築士が行う建物現況調査のみに限定され、しかも地球温暖化により被害が増加している床下の白蟻被害は免責となっているので注意が必要です。

2020年4月の民法改正で従来の瑕疵担保責任は契約不適合責任となり、契約時の正しい状況把握の必要性が高まります。中古住宅の取引にあたっては、床下の白蟻調査を含む住宅診断は今後必須アイテムとなるでしょう。中古住宅の購入をお考えの方は、住宅診断についての知識と経験のある不動産会社に相談し、住宅診断により建物の状況をきちんと把握をした上で、適切なリフォーム工事も含めて検討することをお勧めします。

http://www.lifeport.info/homeinspection/

 

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