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2019年基準地価

国土交通省より7月1日現在の基準地価が発表されました。基準地価は都道府県が調査する毎年7月1日現在の地価で、国が調査する1月1日現在の公示地価と共に公共用地等の売買の基準となる地価です。長野県内の基準地価は、近年の地価下落でほぼ実勢価格に近い水準となっています。

長野県内は住宅地が△0.8%で23年連続、商業地は△1.0%と28年連続で下落しましたが、下落率はともに9年連続で縮小しました。住宅地では、安曇野市では3地点が上昇となり、松本市、塩尻市とともに平均変動率が3年連続で上昇する一方、大町市、松川村、池田町では下落が続き、都市部と周辺部で明暗が分かれています。また、商業地では松本市がバブル期以来となる28年ぶりに上昇に転じました。

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