2022年公示地価
国土交通省より1月1日現在の公示地価が発表されました。公示地価は国が調査する毎年1月1日現在の地価で、都道府県が調査する7月1日現在の基準地価と共に公共用地等の売買の基準となる地価です。長野県内ではほぼ実勢価格に近い水準となっています。
長野県内は住宅地が△0.2%で25年連続、商業地は△0.9%と30年連続で下落しましたが、下落幅は2年ぶりに縮小しました。安曇野周辺では、住宅地は安曇野市+0.2％で5年連続、松本市+0.4％で6年連続、塩尻市+0.5％で7年連続の上昇となりました。商業地は安曇野市が横ばい、松本市△0.5％、塩尻市△0.3％となりました。
一方、大町市は住宅地△0.6％商業地△1.7％、池田町は住宅地△0.6％商業地△1.2％、松川村は住宅地△0.3％と下落が続き、都市部と郊外の二極化が進んでいます。詳しくは下記ページをご参照ください。
