2005年10月1日に合併15周年を迎えた安曇野市。南安曇郡豊科町、穂高町、三郷村、堀金村、東筑摩郡明科町の5町村が対等合併した当時の人口は98911人、今年9月1日の人口は97316人と15年間で1.6％の減少となりましたが、2013年の推計に比べて2000人上回りました。
高齢化率が31.2％と高く死亡者数が出生者数を上回る自然減が続いているものの、2015年からは5年連続で転入者が転出者を上回る社会増となっています。旧5町村地域別の人口と高齢化率は、移住者が多い穂高（+1.9％：31.8％）と松本に近い三郷（+0.6％：29.4％）が微増、豊科（△1.1％：29.8％）と堀金（△2.2％：29.4％）が微減、高齢化率が高い明科（△18.5％：39.3％）が大幅減となりました。
安曇野市民の約半数は市外出身者、市外出身者の約1/3は県外出身者とも言われ、環境と生活利便性のバランスの良さが、県外出身者者だけでなく県内出身者にも高く評価されています。今後も少子高齢化による自然減は避けられませんが、景観に恵まれたまちの魅力をより一層高めることで、社会増につなげる取組みが求められています。
安曇野へのIターン希望者には、温泉付を探している方も多く見られます。ただし、市内で温泉が利用できるのは、穂高温泉郷周辺の林間別荘地（有明及び牧の一部）に限られています。したがって温泉がある場所では、原則としてアルプスの眺望や生活の利便性は望めません。
穂高温泉郷と言っても、旅館や別荘地が点在し、明確な温泉旅館街があるわけではありません。約20キロ上流の中房温泉が源泉で、泉質は約80度のアルカリ性単純性で、肌にやさしく芯から温まる名湯と言われています。給湯口でも約50度程度と高温なので、かけ流しの湯も多くみられます。温泉の管理は安曇野市が出資する第三セクターの穂高温泉供給（株）行っています。同社は下水の管理も行っており、温泉権の所有者は下水も利用可能ですが、温泉権を放棄すると下水も使えなくなので注意が必要です。。総湯量の関係で原則として新規の引込は難しく、温泉権は既存の権利者から購入する必要があります。
温泉権は当初下水を含めて1口約300万以上で売買されていましたが、最近は不動産価格に含まれるのが一般的です。ただし、温泉購入時に保証金（10万）と名義変更料（5.5万）、10年毎に設備維持費用として更新料が必要です。更新料の金額はその時点の設備更新の状況により大きく異なり、温泉と下水の基本使用料は年間約15万程度となっています。
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安曇野市では7月8日の朝に大雨特別警報が発令されました。おかげさまで昼前には解除され、浸水や土砂災害の被害もありませんでした。安曇野では近年災害の被害はありませんが、最近は全国各地で自然災害が頻発しています。しかし、災害はいつどこで起きるかわかりませんので、防災マップ等を活用し、事前の備えを行っておきましょう。
安曇野市では「安曇野市防災マップ」を2016年2月に発行し、2018年3月に一部改訂しました。それ以前の地震編と洪水土砂災害編を統合したもので、地震編を見ると東へいくほど揺れやすいことがわかります。これは犀川付近を通る糸魚川静岡構造線がフォッサマグナの西縁にあたり、古代は海底にあったフォッサマグナの脆い地層が影響しているのです。また、洪水土砂災害編を見ると、三川合流部の湧水地帯は浸水の恐れが、西側や東側の山麓部は土砂災害の恐れがあることがわかります。特に脆い地層でかつ土砂災害警戒区域に指定されている、急傾斜の東山山麓は注意が必要です。
全国の地震ハザード情報をまとまた地震ハザードカルテの最新版では、今後30年間に震度6弱以上の地震の確率を確認することができます。活断層の最新の調査結果を考慮して多少上昇しましたが、それでも大都市や県南部に比べるとそれほど高くはありません。
災害に備えるには、まずは正しい知識を持つことが重要です。安曇野市防災マップと地震ハザードカルテを活用し、自分の住む地域のリスクを知った上で、日頃から心の準備をしておきましょう。
震度6弱を観測した6月18日の大阪北部地震では、有馬高槻断層帯が震源とみられています。長野県内には北部の信濃川断層帯、中部の糸魚川静岡構造線、南部の伊那谷断層帯等の活断層帯があり、今後30年以内に大地震が発生する可能性があるとされています。特に中央構造線沿いの飯田や諏訪湖周辺は危険度が高いとされ、東海地震防災対策強化地域にも指定されています。
安曇野の犀川・髙瀬川付近には糸魚川静岡構造線が南北に走っており、特に松本南部の午伏寺断層は、地震発生の危険度が高い活断層とされています。北アルプスの扇状地である犀川より西側の安曇野の平野部の地盤は安定しているされていますが、糸魚川静岡構造線より東側のフォッサマグナは地質的に脆いとされ、急傾斜地では土砂災害や建物の倒壊に対する注意が必要です。
地震ハザードカルテの2018年版によると、長野県中部の今後30年間に震度6弱以上の地震の確率は、、松本市31.1％、安曇野市28.4％、大町市14.3％となっています。活断層の最新の調査結果を考慮して多少上昇しましたが、それでも大都市（東京75.1％、横浜81.6％、名古屋46.2％、大阪55.7％）や県南部（諏訪市64.8％、飯田市43.2％）に比べるとそれほど高くはありません。
それでもいつ起こるかわからない地震に対しては、正しい知識と事前の備えが重要です。地震ハザードカルテや防災マップで、自分の住んでいる場所の危険性を確認するとともに、1981年（昭和56年）5月以前に建築確認を受けた旧耐震基準の建物については、耐震診断を受け必要に応じて耐震補強等の対策をしておくことをおすすめします。
安曇野市の移住定住促進事業を推進する官民の連携組織「安曇野暮らし支援協議会」が、3月30日に設立されました。市の政策経営課が事務局となり、移住者である私を含む10名の委員で構成され、会長には2009年から安曇野暮らしセミナーを実施しているNPO法人安曇野ふるさとづくり応援団副代表の望月彰氏が選任されました。
安曇野市が作成した移住応援ガイドブック「安曇野暮らしのススメ」が完成しました。移住体験談や地域コミュニティに重点を置いて編集されているのが大きな特徴で、私を含む4名の体験談も載っています。人口増加が続いていた安曇野市も人口10万人を目前にピークを迎え、今まで移住支援に消極的だった安曇野市もやっと移住支援に取組みはじめました。30年以上も前からIターン者が移住している安曇野は人口の10％以上が移住者と言われ、既に多くのIターン者が地域に溶け込んでいます。観光とは異なる暮らしの視点を理解する上で、移住者には必見のバイブルと言えるガイドブックです。
A4版フルカラー20ページで第1版は550部。安曇野市役所の他、東京有楽町の長野県移住交流センターでも配布予定です。詳しくは安曇野市企画政策課（0263-71-2000)までお問合せください。
長野県の移住交流サイト「アイラブ信州」では、信州へのIターン体験談を連載中です。9月6日号と20日号は私の安曇野への移住体験談。安曇野暮らしのポイントやまちづくりの取組みについての記事が掲載されていますので、参考にしてもらえれば幸いです。
http://blog.nagano-ken.jp/iloves/ilove/47.html
県内有数の米どころで、リンゴやわさびの生産も盛んな安曇野市は、長野市、松本市に次ぐ県内3位の農業生産額を誇っています。しかし、比較的農業の環境に恵まれた安曇野市でも、専業農家は約1/6に過ぎません。農家の約3/4は農業以外の収入が多い第2種兼業農家であり、地元の人でも農業だけでは食べていけないのです。安曇野に移住して新たに就農したいという相談も受けるのですが、地元以外の人であれば言わずもがな・・・ですね。
そんな中で、安曇野では最近「半農半Ｘ」という考え方が注目されています。「半農半Ｘ」というのは1994年頃から塩見直紀氏が提唱している、半自給的な農業とやりたい仕事の両立を目指すという考え方です。農業を職業にするのはなく、他に仕事を持ちながら農的生活を楽しむという、農業の新しいカタチの提案です。安曇野での実践者の1人は、Iターンして農家民宿「安曇野地球宿」を経営し、市議会議員でもある増田望三郎氏がです。安曇野での農的生活に興味のある方は、是非「安曇野地球宿」に泊まって体験談を聞いてみてはいかがでしょうか？
