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2018年地価公示

国土交通省より1月1日現在の公示地価が発表されました。公示地価は国が調査する毎年1月1日現在の地価で、都道府県が調査する7月1日現在の基準地価と共に公共用地等の売買の基準となる地価です。長野県内ではほぼ実勢価格に近い水準となっています。

長野県内は住宅地が△0.5%で21年連続、商業地は△1.0%と26年連続で下落しましたが、下落幅は8年連続で縮小しました。住宅地では松本市18地点、塩尻市4地点、安曇野市1地点を含む47地点が上昇し、中信地方の都市部では回復の兆しが顕著になってきています。

安曇野周辺の住宅地の変動率は、安曇野市+0.2%、大町市△1.4%、松川村△0.6%、池田町△0.9%で、安曇野は新市発足以来はじめて上昇となり、人口の少ない郊外ほど下落率が高くなっています。詳しくは下記ページをご参照ください。

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