国土交通省より7月1日現在の基準地価が発表されました。基準地価は都道府県が調査する毎年7月1日現在の地価で、国が調査する1月1日現在の公示地価と共に公共用地等の売買の基準となる地価です。安曇野周辺では近年の大幅な地価下落により、ほぼ実勢価格に近い水準となっています。
長野県内は住宅地が△3.0％と13年連続、商業地は△4.2％と17年連続で下落し、調査開始以来はじめて全ての地域が下落となりました。安曇野周辺の平均地価は、松本市△2.5→△2.9%、安曇野市△1.9→△2.7、大町市△2.1→△2.6%、松川村△3.6→△4.2%、池田町△4.0→△4.3%、白馬村△5.2→△4.9%と、都市部に比べて別荘地や周辺部の下落幅が大きくなっています。詳しくは下記ページをご参照下さい。
国土交通省より1月1日現在の公示地価が発表されました。公示地価は国が調査する毎年1月1日現在の地価で、都道府県が調査する7月1日現在の基準地価と共に公共用地等の売買の基準となる地価です。安曇野周辺では近年の地価下落で、ほぼ実勢価格に近い水準となっています。
長野県内は住宅地が△3.1％、商業地は△4.2％と13年連続で下落し、昨年軽井沢の一部の上昇地点も反落し、全ての地域が下落となりました。安曇野周辺の平均地価は、松本市△2.4→△2.9%、安曇野市△2.7→△3.2、大町市△3.1→△3.9%、松川村△4.8→△4.１%、池田町△4.7→△4.8%、白馬村△4.8→△4.9%と下落幅が拡大し、都市部に比べて別荘地や周辺部の下落幅が大きくなっています。詳しくは下記ページをご参照下さい。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=1&TDK=20
不動産流通研究所が発行している「月刊不動産流通」の12月号に、当社の紹介記事が掲載されました。「活躍する地場企業の戦略を探る」という特集記事の中で、全国8社の内の１つとして紹介されています。「月刊不動産流通」は、不動産流通研究所が毎月発行している国内唯一の不動産流通会社向け専門誌で、2006年10月号の「高まる地方移住ニーズ」に次ぐ2回目の掲載です。
早いもので独立開業してから丸6年が経ちました。インターネットの普及や少子高齢化、中心市街地の空洞化や地価下落により、地方の不動産業は大きな転換期であることを実感しています。人口減少に伴う不動産取引の減少により、単に情報を媒介するだけのブローカー業の衰退は避けられないでしょう。Iターンや土地の有効活用、まちづくりのコンサルティング等、不動産のプロとしての役割が強く求められているのだと思います。
ここ数年、NPO等を通じて地域のまちづくり活動に積極的に参加しています。地域密着である不動産業にとって、地域の活性化は欠かせません。まちの魅力を高め、そこに住み続けてもらうことこそが、永続的な不動産ビジネスへとつながっていくのでしょう。
詳しくは下記ページをご参照ください。
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）では、金融庁等の後援を受け、毎年「FPの日」に合せた全国一斉セミナーを開催しています。長野支部の開催日は11月15日(土)で、松本市勤労者福祉センターを会場に住宅取得に関する講演会と体験相談会を予定しています。
講師は県内で活躍している2人のファイナンシャル・プランナー（FP）が務め、振田仁氏が「知って得する住宅セミナー」、降旗浩氏が「住宅FPのとっておきの話」と題して講演を行います。また、体験相談会（先着10組）では、県内のFPがお金や資産に関する様々な相談に応じます。講演会、相談会とも無料ですが、事前の申込みが必要です。FPは、顧客の立場に立って資産の相談に応じるアドバイザーです。この機会に気軽に相談してみませんか？
詳しくは下記ページをご参照下さい。
国土交通省より7月1日現在の基準地価が発表されました。基準地価は都道府県が調査する毎年7月1日現在の地価で、国が調査する1月1日現在の公示地価と共に公共用地等の売買の基準となる地価です。安曇野周辺では近年の大幅な地価下落により、ほぼ実勢価格に近い水準となっています。
長野県内は住宅地が△2.0％と12年連続、商業地は△2.9％と16年連続の下落となりましたが、下落幅は5年連続の縮小となりました。安曇野周辺の住宅地では、安曇野市が△1～2%、大町市が1～4%、松川村が△3～4％、池田町が△3～5％、白馬村が△4～6%で、都市部で下止まり傾向が見られる反面、郊外部や別荘地の下落幅が大きくなっています。
詳しくは下記ページをご参照下さい。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=1&TYP=1&TDK=20
国土交通省より1月1日現在の公示地価が発表されました。公示地価は国が調査する毎年１月1日現在の地価で、都道府県が調査する７月1日現在の基準地価と共に公共用地等の売買の基準となる地価です。安曇野周辺では近年の地価下落で、ほぼ実勢価格に近い水準となっています。
長野県内は住宅地が△2.6％、商業地は△3.3％と12年連続で下落し、軽井沢町の一部で上昇した他、松本市や飯田市の一部は横ばいとなりました。安曇野周辺の住宅地は、安曇野市が△1～3%、松本市で△1～3%、大町市が△3～4%、松川村が△3～6％、池田町が△4～5％、白馬村が△4～6%となっています。別荘地等のリゾート地域での下落幅が大きいものの、下落幅は縮小傾向にあります。安曇野市や松本市等の都市部で下げ止まり傾向が見られる一方で、大町市、池田町、、松川村、白馬村等の周辺部では下落傾向が続いています。
詳しくは下記ページをご参照下さい。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=1&TDK=20
NPO法人日本FP協会長野支部では、2月23日(土)にFPフォーラムを開催します。住宅取得に関する2つのセミナーとＦＰによる体験相談会があり、どちらも参加無料です。
セミナーの題目は「知って得する住宅取得セミナー」「住宅ＦＰのとっておきの話」で、どちらも県内で活躍するＦＰが講師を務めます。FPが第三者の立場でアドバイスを行いますので、住宅購入をお考えの方には必見ですよ。
詳しくは下記ページをご参照下さい。
ファイナンシャルプランナー（FP)をご存知ですか？顧客のライフプランについて、中立公正な立場で資金的なアドバイスを行う専門家です。資格としては、国家資格であるファイナンシャルプランニング技能士（1級、2級）と国際資格であるCFPがあります。又、資格者の団体としてNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会があり、私もボランティアで役員をしています。
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会では、金融庁の後援を受け、毎年「FPの日」に合せた全国一斉セミナーを開催しています。長野支部の開催日は11月10日(土)、場所は松本市総合社会福祉センターです。CFP認定者の細川ひとみ氏を講師に迎え、「知って得する年金セミナー」と題して講演を行います。
当日はファイナンシャル・プランナー（FP）による体験相談会（先着10組）も開催します。相談料は無料で、年金に関わらず、住宅ローンや不動産についての相談も可能です。FPは、顧客の立場に立って資産の相談に応じるアドバイザーです。この機会に気軽に相談してみませんか？
詳しくは下記ページをご参照下さい。
国土交通省より7月1日現在の基準地価が発表されました。基準地価は都道府県が調査する毎年7月1日現在の地価で、国が調査する1月1日現在の公示地価と共に公共用地等の売買の基準となる地価です。安曇野周辺では近年の大幅な地価下落により、ほぼ実勢価格に近い水準となっています。
長野県内は住宅地が△2.3％と11年連続、商業地は△3.1％と15年連続の下落となりましたが、軽井沢町の5ヶ所、松本市の１ヶ所で上昇に転ずる等、下落幅は縮小傾向にあります。安曇野周辺では、安曇野市の住宅地及び商業地が△2～4%、大町市が3～5%、松川村が△4％、池田町が△4～5％、白馬村が△8～9%で、別荘地等のリゾート地域での下落幅が大きくなっています。
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10月から地震保険の保険料の算出基準が大きく見直され、保険料が改定されることになりました。同じく10月から緊急地震速報の一般提供も予定されていますので、地震保険についてまとめてみます。
１．地震保険の特徴
一般の火災保険では、地震・噴火・津波による損害とそれらに起因する火災は対象外となっています。1964年の新潟地震をきっかけに、火災保険では対象とならない罹災者を救済する目的で、1966年に地震保険が創設されました。地震保険は国が保険金の支払いを担保する公的な保険です。したがって保険会社に保険利益は無く、原則としてどの保険会社であっても保険料や補償内容は同額となっています。
地震保険は火災保険の付帯契約が条件で、単独での加入はできません。保険料は建築物の構造が木造か非木造で区分され、保険金額は主契約である火災保険の30～50％(建物5000万、家財1000万が上限)となっています。又、火災保険の保険金額が再調達価額で算出されるのに対し、地震保険では時価が基準となります。
２．保険料の改定
現在の地震保険の保険料は、損害保険料率算出機構が過去500年間に発生した歴史地震分析を基準に、都道府県を4等地に区分し算出しています。今回の改定ではこの区分をなくし、確率的地震動予測地図を基準として都道府県毎に算出することになりました。その結果全国平均では7.7％(木造9%、非木造5%)の引下げで、長野県では木造で46%、非木造で52%と大幅な引き下げとなりました。
新基準では当該地域の地盤条件、住宅の建築年代構成等、より実態に近い地震被害を想定して算出しています。したがって、東海地域や東南海地域等、大地震の被害が予想される地域ほど保険料が高くなっており、保険料の金額が居住地の地震被害を予測するひとつの目安にもなります。
今回の保険料の改定に合わせ、既存の建築年割引（10%)と耐震等級割引(10～30％)に加え、免震建築物割引(30%)と耐震診断割引(10%)の２つが新設されました。割引率の大きいものから適用し、割引制度の重複はできません。
３．地震保険料控除の新設
従来の損害保険料控除(所得税1万5千円、住民税1万円）が平成18年12月で廃止となり、平成19年1月から地震保険料控除(所得税5万円、住民税2万5千円)が新設されました。
保険料控除とは支払った保険料の一定額を課税対象外とする制度で、生命保険料や社会保険料等にも適用されています。所得税10％（住民税は一律10％）の人が5万円以上の地震保険料を支払った場合、所得税で5,000円、住民税で2,500円の軽減となります。
４．付帯率と世帯加入率
それでは地震保険への加入は進んでいるのでしょうか？地震保険の加入割合は、付帯率と世帯加入率の2つ指標で計ることができます。付帯率とは新規の火災保険契約に対する地震保険付契約の割合で、2006年度の全国平均は前年比1.4％増の41.7％、長野県は長崎県、富山県に次いで低い23.9％です。
世帯加入率とは世帯数に対する地震保険契約数で、全国平均は20.8%、長野県は長崎県、沖縄県、山形県に次いで低い9.3%にとどまっています。
地震や防災への関心は高まっていますが、まだまだ地震保険の加入には結びついていないのが実状です。保険料の大幅な引き下げとなった長野県は、従来より地震被害の可能性が少なくなったとも言えますが、今回の改正では割引制度や地震保険料控除等の優遇措置も盛り込まれ、より加入しやすくなっています。この機会に地震へのリスクヘッジとして、地震保険の加入についても検討してみてはいかがでしょうか？
詳しくは下記ページをご参照下さい。
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